今回は賃貸契約時にかかる火災保険料を安くする方法をお伝えします。

前提として、火災保険自体は契約することは必須です。というよりも「火災保険を契約しません」なんて言ったら恐らく不動産会社の方も賃貸契約を結んでくれないと思いますので、火災保険は入るものだと割り切りましょう。

この火災保険ですが一番最初は管理会社の紹介火災保険に加入するように言われると思います。そしてその時にほとんどの人はそのまま契約したと思います。

火災保険料が高くてびっくり

しかし、よく保険料を見てみると費用が高いですよね。
物にもよりますが、個人的な経験では2年契約で大体15000円～20000円でした。

そもそも保険というのは、ほとんど起きないがもし起きてしまったら困るトラブルに備えるものです。
ですので、ほとんどの人は一度も保険を使わないことの方が多いと思います。

そもそも保険を使用するという事は、火災や台風などの何かしらの被害が出たということなので、そういうトラブルが起きないに越したことは無いのです。

本音をいうとそんな使わないものに、もしもの為とは言え数万円払うのは嫌ですよね。無くせとは言いませんができればもっと費用を抑えたいです。

という事で何とかできないか火災保険契約の更新前に調べました。

管理会社紹介の火災保険は加入必須ではない

調べて分かったことは、管理会社から紹介された火災保険の加入は必須ではないという事です。誤解があると困るので一応言いますが、火災保険自体は入る必要があります。
ただし、加入する火災保険は自分で選ぶ権利があります。

更に、一番最初に管理会社から紹介され加入した火災保険は期間内であればクーリングオフが適応されます。

クーリング・オフとは
いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。
クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くの消費生活センター等にご相談ください。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

独立行政法人　国民生活センター

よく思い出すと確かに一番最初の契約時に「火災保険は代理で紹介している商品であること」「期間内であればクーリングオフ」出来ることが説明されてました。

因みに上記のクーリングオフの説明は、法律上契約の際に説明義務があるので契約の際に必ずどこかで説明されているはずです。（おそらくそんなに知識がない人が多いので説明をされても聞き流していることが多いと思います）

という事で、自分で好きな火災保険が選べることが分かったので、良さそうな火災保険を探すことにしました。

楽天損保のリビングアシストが安くて補償範囲も広い

自分で火災保険を探すときに先ず重要視したのが、以下の条件です。

①保険料が安いこと。
②必要な補償がそろっている事

①当然ですが、保険料を安くするために自分で火災保険を探しているのですから、元々の保険料より高かったら意味がありません。

②更に、実際にトラブルにあった時になにも補償がされないのではそもそも火災保険に入っている意味がありません。なのである程度の保障も必要でした。

2つの条件に合ったのが楽天損保のリビングアシスト

そこで見つけたのが楽天損保のリビングアシストでした。
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/family/tabid/668/Default.aspx

具体的な補償内容は以下になります。

といような私にとっては十分な補償内容でした。

因みにこれらの項目は各自の都合に合わせて金額を変更できます。

保険料が安くてびっくり

この内容で保険料は2年分で6,690円でした。

なんと1年分ではなく2年分の合計金額で1万円を切ったどころか6000円台で収まりました。正直安すぎてびっくりです！

因みに私は高い家財道具も無く、自然摩耗以外での部屋の破損や汚染などが起きないことを見越して、借家人賠償責任以外の補償内容は抑えめにしています。この辺りは人により適切な補償範囲や金額が違うと思いますので、このあたりの金額が高くなれば当然保険料も高くなります。

保障以外にも緊急サポートのサービスが使える。

この楽天損保のリビングアシストが優れていると思ったのがこの緊急サポートサービスです。

具体的には、保険契約期間に3回まで以下の事を作業量と出張料無料で対応してくれます。

• 水回りのトラブル
• 鍵のトラブル
• 窓ガラスの破損
• エアコントラブル
• 給油機のトラブル

これだけのことをしてくれるのはありがたいです。むしろこれらのトラブルの方が火事や盗難などの特別な被害や災害よりも起こりやすいと思います。

そう考えると本来は殆ど使わない火災保険で、日常のトラブルもついでに保証してくれるのはとってもお得だと思います。

主契約家財の自己負担額も0円（汚染や破損でも1万円だけ）

実際に保険を適用するときに自己負担額が0円なのがありがたいです。他の保険をよく確認してみると保険適応時のルールとして数万円～十数万円の自己負担金がある場合も多いです。

ですがこちらの楽天損保リビングアシストには火事や盗難時の自己負担金がかかりません。これはありがたいです。

そもそも何かあった時の為に保険金を払っているのだから補償を適応されるときにこちらがお金を払う意味がわかりません。それが無いのが本当にいいと思います。

また、普通であれば汚染や破損の際は保険が適応されないものが多いのですが、楽天損保リビングアシストは自己負担額1万円のみでしっかり保証してくれます。

汚染・破損の際の補償額は契約時に自分で選べます。ご自身の家財の価値を考えて適切な補償金額を契約の際に選択しましょう。

火災保険は自分で選んだ方がお得になる

今回は私の契約した楽天損保リビングアシストの例を出しましたが、他に気にいった保険があればそちらに加入しても良いと思います。

結果的に自分で火災保険を探してどうなったかというと

保険料が半分以下になり、補償内容も大きくなった

思った以上に保険料削減になり、保障以外の便利なサポートサービスもつけることが出来ました。

ほんの少し調べて自分で選択するだけでもこれだけ大きな出費削減にもなりますので、やっぱり「知ってるか知らないか」「行動するかしないか」の差はとても大きいものだと感じました。

もしよろしければ皆様も火災保険料の見直しをしてみると、思った以上に節約になり火災保険料がお得になるかもしれません。

この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。

今の時代だと、地元や実家から離れて生活している方や一人暮らしの方等を中心にアパートやマンションを借りて住む賃貸契約をしている方も多いと思います。

賃貸で暮らしている方だと分かると思うのですが、住むためには契約したり引っ越したりで費用がものすごくかかります。

恐らく、敷金礼金、紹介手数料、初月の家賃、引っ越し費用などで、数十万円は掛かったと思います。

一度契約結ぶだけでもそれ程の費用が必要なことを考えると、そうそう簡単に引っ越したりせずに、今の部屋で賃貸契約を更新する方も大勢いると思います。

今回は私が実践した賃貸の契約更新費用を抑える方法を説明していきます。

賃貸契約の更新に費用はいくら請求されたのか

契約更新のたびに引っ越すのは費用が多くかかり、ある程度の収入や貯金がないと数年ごと（一般的には2年だと思います。）の引っ越しは正直厳しいと思います。

その為引っ越さずに今の部屋を契約更新される方も多いと思います。

しかし、賃貸契約でも更新費用はかかります。

実際、つい先月に私も今の部屋の賃貸契約を更新したのですが、その時の見積書に違和感を感じました。

具体的にはこうです。

更新費用　　　　70000円
更新事務手数料　17000円
火災保険料　　　15000円
合計　　　　　　10万円以上・・

えっ・・・10万円もするの？？

というか更新費を払っているのに更新手数料もとられるの？？

正直この明細を見て納得できませんでした。

特に更新手数料って何だよ！とおもいました。

賃貸更新の際の更新事務手数料とは何か

その時に私は納得できなかったので、この更新（事務）手数料って具体的には何の費用か調べました。
以下に不動産適正取引推進機構からの引用です。

更新料とは別に契約更新事務に関与する管理業者から、更新手続きの労務報酬として事務手数料を請求されることがありますが、一般には、管理業者は貸主から委託を受けて更新事務を行うものですから、その手数料は貸主が負担すべきものです。ただし、借主が、貸主との交渉や更新事務を管理業者に依頼した場合などでは、その労務に対する費用が発生する場合があります。
https://www.retio.or.jp/copyright/index.html

（一財）不動産適正取引推進機構

つまり、借主ではなくて貸主が不動産管理会社に依頼した際の手数料という事になります。

また、こちらに費用が発生する条件はこちら側（借主）が不動産会社に【依頼した】時に発生する用です。

という事は更新手続きについて借主からは依頼しない意思を表示すれば手数料を払わなくていいことになります。

更新手数料を無くすように管理会社に交渉しました。

というわけで、更新手数料を払わなくてよい可能性が出てきたので。この件について管理会社にメールで問い合わせをしました。

その際の具体的なメールは下記に記載しますので是非参考にしてみてください。

お世話になっております。
○○の契約更新内容についての確認の問い合わせです。

更新項目の中に事務手数料とございますがこちらは何の手数料でしょうか？
不動産適正取引推進機構によれば、更新料とは別に契約更新事務に関与する管理業者から、更新手続きの労務報酬として事務手数料を請求される場合、管理業者は貸主から委託を受けて更新事務を行うものですから、その手数料は貸主が負担すべきもの。

とのことでした、今回の事務手数料17000円(+税)は貸主に請求する筈だったのが、たまたま書類上の記載不備で間違って借主の私の所に来てしまっただけでしょうか？

因みに私個人としては管理業者様への委託ではなく、直接貸主様とのやり取りで今回の更新手続きを行う意思がございます。その為、今回の更新につきまして私から管理業者様へ依頼する委託内容はございません。

貸主様からの委託にかかる事務手数料が、たまたま間違って借主の私の方へ事務手数料の記載が来ただけでしたら、ただの書類上の記載不備と認識しまして、このまま通常通りその他の費用はスムーズにお支払させて頂きます。

という様な内容のメールをおくり交渉しました。

その結果、すぐにこちらの契約事務手数は無くなりました。

という事は本来払わなくても良いものだが、相手が無知だった場合には勝手に払ってくれるので取りあえず請求しようという事みたいです。

本当にふざけた話ですが、取りあえず払わなくて済んでよかったです。

因みにこの様な、他人の無知につけ込んだお金の奪い方は不動産業界全体の悪習ですので、度々いろんなところに潜んでおります。賃貸契約以外の時もお気を付けください。

こちら側に知識があれば払わなくて済む

この様に、無知ゆえに請求されてしまいホイホイと払ってしまっているという事がわかりました。

この様なことは何も不動産や賃貸契約だけでなく、税金や雇用契約や社会保障などのあらゆるお金がかかわる場面に潜んでいます。

その多くが無知ゆえに損をしてしまっていますが、逆に知識があり知ってさえいれば、制度や法律的にもこちらの有利になる事が多くあります。

皆様もこの様なお金に関することで違和感を覚える出来事がありましたら、取りあえず調べてみたら意外と自分に有利になる方法がみつかるかもしれません。

因みに賃貸更新手数料の件については、完全に無駄な費用ですので、こちらに知識があることを管理会社に示してこの様な費用を払わないように交渉してみた方が良いと思います。

この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。

今回は、なぜ世の中には投資に誘ってくる人がいるのか？そういう人は何を考えているのか？について見ていこうと思います。

この記事を見て頂ければ

等の事がわかると思います。

これに関しては悪質な詐欺に近いものから、実際に好意による提案のものまで様々ですので順番に説明していこうと思います。

立場別、投資の具体的な勧誘理由。

投資の勧誘してくる人も場所も様々ですので、それに合わせて勧誘してくる理由も、勧誘側が得られる利益も違います。

ここではそれを一つずつ見ていきましょう。

銀行員や銀行での投資勧誘の場合

先ずは、投資の誘いを受けやすい場所として銀行があると思います。

特に貯金があり、投資や金融知識もないお父さんお母さんが銀行でおすすめの投資商品を買ってしまっていたという例もこれまで多く上がっております。

銀行で進められる商品は投資信託が一般的だと思います。

この投資信託自体は悪い商品や悪い投資手法ではないのですが、銀行で進められる投資信託はどうしても銀行側の利益率が高い物が多い。

つまり手数料の高い商品を進められることが多いです。

それだけならまだしも投資リスクの高いものもありますので、下手をしたら気づいた時には原価割れをしていて、最悪投資金額の半分になっていたということにもなりかねません。

なので、特に知識がない状態で銀行で進まられるままに投資に手を出すのはおすすめしません。

これは特に、若い人よりも貯金や退職金がある年配の方が陥りやすいので、もしご家族などに心当たりがある方は一度本人に確認してみるのも良いと思います。

因みにすでに銀行の手数料の高い投資商品（投資信託など）を買っていて、確認した時には原価割れをして損をしていた場合ですが、そのまま持っていて取り返せる見込みよりも、手数料などでどんどん損が大きくなる可能性の方が高いので、潔く損切り（直ぐに売却や契約解除）しましょう。

不動産関係の投資勧誘の場合

こちらの不動産投資ですが、そもそも不動産投資自体は資金がある程度ある人が行う投資の選択肢としては有名です。

勿論、上手くいけば家賃収入や土地や建物の価値が高まり、購入金額以上の売却金額になりその差額分の利益を出す可能性もあるものです。

ですので不動産投資自体は悪いものではなく、投資方法としてはむしろ良いものに分類されます。

ですが最近目にすることの多い、チラシや営業の方がすすめてくる新築の物件やタワーマンションの不動産投資は危険かもしれません。

理由としましては、強く勧めてくる物件は、不動産会社や営業する側に利益がでる商品だから勧めている可能性が高いです。

そもそも不動産投資のリスクとして、建物は老朽化するのでよほど良い場所に建てられたものでなければ新築が価値としてのピークで後は下がっていくだけのことが多いです。

またこのような条件で投資した際には、家賃収入も管理会社に高い管理費や手数料を取られたりしてしまい、想像していたよりも自分の収入が少なかったということもあります。

なので、あまり大々的に営業の人が強くオススメしてくる投資物件に安易に手を出すのはやめた方が良いでしょう。

情報商材屋やビジネスインフルエンサーからの勧誘の場合

では次に、情報商材屋やビジネスインフルエンサーからの勧誘されたあるいは勧めてきた場合です。

これは皆さん推測されている方も多いかもしれませんが、その商材屋やインフルエンサー自身の自分の利益の為です。

目的としては投資をさせることで、その後に必要な悩みや問題の解決方法や投資に有益そうな情報を商材屋やインフルエンサーがサポートという形で売りつけるというものが多いです。

具体的な手法としましては

1. 投資に役立つ情報を売りつける。
2. 有料サロンやコミュニティに入会してもらい会費を得る。
3. FX等の自動売り買いツールを使わせ、そのツール紹介したことによる紹介料がインフルエンサー側に入る。
4. 悪質な場合は株やビットコインなどで自分の利益を出すために株価や数値を操作するための手駒（養分）としてつかう場合もあります。

等の目的があります。

ただこれが全て悪いというわけではなく、①や②の目的であればその方法で成功者がコミュニティや情報購入者から出ることもありますので一概に悪質なものというわけではありません。中には有益な情報やコミュニティがあることも事実です。
ですので、①と②に関しては自己責任で納得して行うのであれば良いと思います。

知人友人からの勧誘の場合

次に知人友人からの勧めの場合です。

これが中々厄介なのですが、進めてくる理由がいくつかに分かれると思います。

1. 老後のため等を考えて本当に善意で勧めてくる。
2. 自分が投資を始めたから仲間が欲しくて勧めてくる。
3. 自分が投資で利益を上げたから自慢の為に間接的に勧めてくる。
4. インフルエンサーや情報商材屋等に洗脳されており、コミュニティ勧誘を含めて仲間集めの為に勧めてくる。

この様な理由が考えられます。これをケース別に見ていきますと

①と②の場合は善意で進めている場合が多いと思いますので、断るにしろやってみるにしろ、そこまで問題になる事はないかなと思います。

③の場合も聞いている方として少しモヤっとする部分があるかもしれませんが、ただの自慢ですのでそこまで問題ないかと思います。（本当に聞いた後に心の中がモヤっとしますが・・）

厄介なのが④の場合です。

この場合はトラブルになる可能性もあります。

特に洗脳されている場合は、こちらが何を言っても聞かなし止めないので、今までの信頼関係が崩れ、必然的に人間関係が疎遠になる可能性が高いです。
（そもそも自分の利益の為に知人友人を勧誘してくる時点でその人を信頼できなくなるとおもいますが・・）

ですのでもし勧誘してくる理由が④を含め、とにかく自分の利益の為に知人友人に投資を勧めてくる場合は、後味の悪い結果になる可能性があります。

しかも厄介なのが、企業やインフルエンサーと違ってこちらから近づかない事で予防できないのが大変厄介です。

この場合は大人しく、「悪い人間関係を整理するきっかけになってよかった」とポジティブに捉えて淡々と交流を断って対応していきましょう。

親からの投資の勧めの場合

親からの勧めの場合も基本的には知人友人からの理由と似たようなものだと思います。

ただし、親の場合は友人とは違って血縁者なので、縁を切れなかったり、必然的に巻き込まれて対応することになる場合が多いです。

また、定年退職前後位の両親の場合は、銀行や郵便局で紹介された投資商品の手を出していることもありますので、その辺りの対応を求められる場合もあるかもしれません。

特に田舎の場合は地域密着型で住民が少ない地域も多いこともあり、営業担当者と親との間に信頼関係や手助けという意味での貸し借りの関係になっていることもあります。
（昔自分または家族がお世話になったから、そのお返しとして営業ノルマに協力している場合など）

なのでもしそういう理由の場合が絡むときには、単純な損得や合理的な理由では解決できないかもしれません。

あるいは説得するのに時間が掛かるでしょう。

そう言った時には、これ以上に被害が広まらないように、いくら投資につぎ込んだのか？残りの予算はどのくらいあるのか？等の金銭管理をこちらで把握しておき、これ以上の無駄な投資だけは抑えるようにしていくことを念頭に対応するようにした方が良いかもしれません。

投資の誘いは全て悪質なのか？

この様に、投資に誘われる理由を考えてみるとあまり良い印象は思い浮かばないかもしれません。

しかし投資自体が悪いわけではありません。

むしろ良いものでして、副業を含め労働以外に資産を形成する方法となれば投資を避けることはできません。

勿論投資する側の知識は必要ですが、ちゃんとリスク管理をして行えば最悪の場合でも投資金額以上の損をすることはありません。

しかも投資によって、多くの資産家やお金持ちが出ているのも事実です。

ですので、投資自体は避けるのではなく、しっかりと勉強とリスク管理をしたうえで行っていけばこれ程良いものはありません。

いわゆる不労所得というものも、本当の意味で働かなくて入ってくるものは株の配当金や不動産投資での家賃収入になります。

ブログや本の印税での収入等は、そのシステムを作るまでの大変な労力がありますので本当の意味での不労所得とは言えません。

どんな投資なら行っても良いか。

ここまで述べたように、投資はある程度の知識や勉強が必要です。

では、具体的にどの様な内容と条件の投資ならばやってみても良いか？について話していきます。

個別株の長期保有投資

もし勉強してたうえで、あるいは勉強しながらでも投資をしたいのであれば、配当金狙いで個別株の長期保有投資をするのも良いと思います。

この手法であれば、株価を頻繁にトレードする必要もないので、手間もそれほど多くはかかりません。

個別株ではありませんが、評判の良い高配当ETFなどに投資するのもありだと思います。

リスクを承知でトレーダーになる

リスクを承知で本格的にトレーダーとしてやってみたいのであれば、

個別株のデイトレードや短期トレード・fxをしてみるのも良いでしょう。

これらの方法は、リスクはありますが成功することで短期間で億万長者なった人がたくさんいるのも事実です。

何度も言いますがリスクとリターンは同じなので、

始めるにしても小額から（10万円）程度から勉強がてらやってみるのが良いと思います。

いきなり何百万や貯金全部を使ってトレードするのは止めましょう。

優良なインデックスファンドの投資信託を積み立てる

「難しいことも分からないし、投資資金も少ないけど投資をしてみたい」というのであれば、

ネット証券口座でインデックスファンドの投資信託から始めるのが良いと思います。

最低金額が数百円～1000円程度から始められますので試しに株に投資してみたいのであれば

金額も小さく低リスクで始められる為、初心者にもオススメです。

私も楽天証券とSBI証券を使っているので、投資をするのであれば、どちらかの証券口座を開設してみるのもいいと思います。

不動産投資

ある程度の資産があり金融商品以外でも投資をしたいのであれば、不動産投資を勉強してみるのも良いかもしれません。

株などとは別のジャンルで資産にもなりますので、勉強したうえで投資してみるのも選択肢としてはありだと思います。

私も将来、資産を形成できれば不動産投資も考えています。

今やっている副業が軌道に乗って時間が出来れば、宅建（宅地建物取引士）の資格も勉強しようかなと思います。

投資は自分に合ったものを選ぼう

この様に、投資は詐欺の可能性や悪質なものも多いので注意する必要があります。

しかし、投資自体は資産形成においてとても重要な手段になります。

ですので、全ての投資を嫌うのではなく、自分でちゃんと勉強してリスク管理をした上で始める分には「将来の為にもやってよかった」と言えるような資産形成方法にもなります。

とにかく、自分に合った投資方法を見つけて行えば資産形成に役立つので、将来の為にも今から勉強して投資をしてみるのも良いと思います。

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