今回は私が実際に購入している

生活日用品＆水を中心とした、楽天ふるさと納税のおすすめ返礼品10選

を紹介していきます。

主に誰でも日用品で使える様な

等を紹介していきます。

納税額も１万円前後の物ばかりですので、たれが買っても困らないものばかりだと思います。

それでは早速紹介していきます。

①岐阜県関市：500ml 48本 ナチュラルミネラルウォーター 国産 ピュアの森 

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こちらは1万円未満で買えるミネラルウォーターのセットです。

500mlが48本ですので量も十分あり

寄付金額も8000円ですので、誰でも手を出しやすい金額です。

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②栃木県足利市：LDC自然の恵み天然水500ml×24本

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こちらは①で紹介した水の半分量と寄付金額の物です。

500mlが24本ですので、毎月水をまとめて買ってる人にもおすすめです。

寄付金額も手を出しやすい4000円ですので

寄付金額の端数や調整にもおすすめです。

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③京都府南丹市：500ml 72本 お茶屋さんの緑茶 ペットボトル

【ふるさと納税】012D04　お茶屋さんの緑茶　500mlペットボトル×72本 価格：12000円（税込、送料無料) (2022/7/28時点) 楽天で購入

こちらは500mlが72本の緑茶のセットです。

毎日会社や学校などの出先に、ペットボトルの緑茶を持参する人におすすめです。

寄付金額も12000円なので、どんな人でも手を出しやすい返礼品です。

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④京都府南丹市：500ml 72本 お茶屋さんの烏龍茶 ペットボトル

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こちらは500mlが72本のウーロン茶のセットです。

毎日会社や学校などの出先に、ペットボトルのウーロン茶を持参する人におすすめです。

寄付金額も12000円なので、初めてのふるさと納税でも手を出しやすい返礼品です。

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⑤秋田県能代市：96ロール！ 再生紙 100%の トイレットペーパー シングル 

【ふるさと納税】トイレットペーパー 「バスター」 12R シングル（50m）×8パック 96個 価格：8000円（税込、送料無料) (2022/7/28時点) 楽天で購入

こちらはシングルのトイレットペーパー96個のセットです。

寄付金額も8000円なので、とてもお得な商品です。

特にトイレットペーパーは誰でも毎日使うので、いくらあっても困りません。

特にシングルのトイレットペーパーは長持ちしやすいのでコスパも高いです。

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⑥秋田県能代市：96ロール！ 再生紙 100%の トイレットペーパー ダブル

【ふるさと納税】トイレットペーパー 「ブランカ」 12R ダブル（30m×2枚）×8パック　96個 価格：9000円（税込、送料無料) (2022/7/28時点) 楽天で購入

こちらはダブルのトイレットペーパー96個のセットです。

寄付金額も9000円なので、手を出しやすい商品です。

誰でも使える無難なダブルのトイレットペーパーなので、

ご家庭やご家族の方にもお勧めできる返礼品です。

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⑦栃木県小山市：BOXティッシュ&パルプ100%トイレットロールセット(エンリッチ)

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こちらは

のセットです。

日用品として毎日使う、トイレットペーパーとティッシュペーパーのセットなので、

これ一つで両方を沢山もらえるとてもお得なセットです。

寄付金額も9000円と、とても負担が少ないです。

もし一人暮らしなら

これを1回注文すれば、半年以上はトイレットペーパーとティッシュペーパーを買わなくても良くなります。

なので

節税をしての消耗品の必須日用品をもらえるので、非常におすすめです！

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⑧ 岩手県一関市：ティッシュ 60箱 (5箱×12パック) 160組 パルプ100% はなのもり

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こちらはティッシュ 60箱 (5箱×12パック) 160組の大量セットです。

寄付金額も丁度10000円なので、誰でも気軽に手を出せます。

恐らくこれを1回注文すれば、1年位はティッシュペーパーを買わなくても良くなります。

掃除や花粉症で日常的に沢山ティッシュペーパーを使用する人にもおすすめの返礼品です。

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⑨和歌山県和歌山市：花王アタック3Xギフト〈KAI40〉

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こちらは洗剤の花王アタック3Xのギフトセットです。

内容としては

のギフトセットとなります。

これ一つで、日常の掃除でよく使う

• 洗濯用洗剤
• 食器用洗剤
• 風呂掃除用洗剤

をそろえることが出来ます。

寄付金額も12000円なので、だれでも選べる金額であり

返礼品で必須洗剤が一通り手に入るので非常にお得なセットです。

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⑩千葉県市原市：洗剤 スーパーナノックス ギフト LSN-50A トップ

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こちらは洗剤のスーパーナノックス（NANOX）衣類用洗剤のセットです。

内容としては

の洗濯用洗剤セットです。

寄付金額も12000円なので

洗剤の大量セットを節税でもらえることを考えると、大変お得なセットになります！

⑨で紹介した花王アタック3Xのギフトセットとは違い、洗濯用の衣類用洗剤のみのセットですので

とにかく、お得に洗濯用洗剤を手に入れたい！という人には特におすすめの返礼品です

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ふるさと納税で日常で使う消耗品を貰うと非常にお得！

というわけで今回は

楽天ふるさと納税で貰える、個人的におすすめな

「日常で使える消耗品＆水やお茶の返礼品」を紹介していきました。

今回紹介居たように、日用品をふるさと納税の返礼品で貰うと

という状態になり、節税しながら生活費を下げることが出来ます！

もちろんふるさと納税の返礼品は、好きなものを選べばいいと思いますが、

特に希望のする返礼品が無いのであれば、日用品をもらう様にすると、

「節税も出来て生活費も下がる」というようなダブルでお得な状態になりますので、非常にお勧めです！

特にふるさと納税初心者の方は、試しにこれらの返礼品を選んでみると

きっと、ふるさと納税の魅力とメリットが実感できると思います！

なので、是非一度お試しいただけると幸いです！

今世間では副業がブームです。これは国が推奨している事でもありますので、これからも年々その流れは強くなっていくでしょう。

そんな中で厚生労働省の方が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を掲示しております。

厚生労働省のガイドラインの本文はこちらから参照
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf

厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン

今回はこちらのガイドラインを要点だけわかりやすくまとめました。これにより

・日本社会と企業が副業についてどういう認識なのか
・そんな中で副業・兼業はどのようにやるのが好ましいのか

という様な今の日本社会における副業の取り組み方が分かると思います。

以降の項目ではこのガイドラインの重要な点を見ていこうと思います。

副業・兼業の現状についての認識

まず一番大切なのは、今の日本の多くの企業では副業・兼業は認めておりません。
これは企業の情報やスキルの流出を懸念する事と自社の業務（本業）がおろそかになる可能性があるためです。

これについて現状は副業・兼業を規制するような法律はありません。
しかし、厚生労働省が示した企業における就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定されています。

法律上は副業も兼業も自由ですが、それにより会社が不利益を被ったり或は就業規則をその社員が破ったという認識で、副業を勝手に行っていた社員へ処分が適応される可能性があるという事です。

つまり、法律には違反しないが社内ルールには違反するので、もし勝手に副業を行っていた場合は何かしらの不利益を被る可能性があるので注意しましょう。

企業と労働者の副業における双方のメリットとデメリット

ここでは副業することにより本業の企業側と副業を行う労働者側にそれぞれどんな影響があるかとその注意点を示しています。

副業をする労働者への影響について

先ずは労働者側のメリットデメリットを見ていきます。

労働者側のメリットについて
①スキルが身に付き、将来的に副業から独立や転職につながる可能性がある。また、小さいリスクでその準備ができる。
②所得が増える。
③本業以外の事に挑戦する為のお金やチャンスが増える。

労働者側のデメリットについて
①本業に集中しなくなる可能性がある。
②情報の取り扱いに注意する必要が高まる。
③労働（作業）時間が長くなり、健康面で悪影響が出る可能性がある。

良い点は将来性や選択肢が持てることがあり、注意する点は仕事における情報の取り扱いと体力や健康面を含めた本業への悪影響が懸念されます。

労働者が副業をする事での企業側への影響について

次に労働者が副業をする事での企業への影響を見ていきます。

企業側のメリットについて
①労働者が副業により、新しい知識・スキル・情報・人脈を得ることで本業でも生かし、事業拡大や利益に繋がる可能性がある。
②労働者の自律性と自主性が上がる。
③副業受け入れとして、優秀な人材を獲得できる可能性がある。それにより競争力も上がる。

企業側のデメリットについて
①労働者の本業への意識が薄れる可能世がある。
②自社の情報が流出するリスクが高まる。
③社員の健康管理が難しくなる。それによる仕事への悪影響の可能性もある。

良い点として、労働者のスキルアップにより、自社での仕事も良くなる可能性がある事。心配な点は、副業に集中するあまり、自社の本業への意識が低下する可能性と自社の保持情報が洩れるリスクが高まることが懸念材料でした。

企業は副業に対してどう対応するべきか。

法的には自社の業務に支障がない範囲での副業は認める必要があります。その際にも企業と労働者の双方が納得する方法で話し合った方が良いです。
その方が会社としても管理と把握がし易いので、企業が反発したために労働者が陰で副業を行い、それによる支障やトラブルが発生するのを防ぎやすくなります。

考えられるトラブルの事例として
・労働者の過労や健康状態の悪化
・情報漏洩
・自社の本業が疎かになる
という問題も副業の事を企業側が把握することでコントロールや対策をし易くなります。

トラブル対策の点からみても、下手に反発するよりも時代の流れとして、労働者が副業することを受け入れて考えていく方が望ましいでしょう。

労働者側はどうやって副業を行っていくべきか。

法的に認められているといえども、会社の就業規則や方針次第では、勝手に副業を行うことで後々、雇用関係も含め会社側とのトラブルが発生する可能性があります。

そうならないないために可能な限り副業を行うことを会社側に認めてもらう努力と話し合いはしておいた方が良いです。

副業を行う際の注意点
・本業の会社とのトラブルにならないようにする。
・副業の所得が20万円を超える場合は個人で確定申告が必要になる。
・本業で手に入れた個人情報や社内情報を副業で使用すると情報漏洩で社会問題や法的な問題になる可能性がある。
・必然的に労働時間が増加するので、健康管理及び本業への支障が出ないよう自己管理が必要。
・社会保険に関する手続きは一か所でしかできない。恐らく本業の企業で行ううことになるので2重に手続きしないように注意する。

労働者側の注意点として、アルバイトなどを副業にする場合はアルバイト先で健康保険や厚生年金（社会保険）の申請や手続きをしないように、副業先へ伝える必要がある。

また、所得が20万円以上に増えた場合は会社の年末調整ではなく個人で確定申告の手続きをする必要があるので注意する事。

所得が20万円を超える場合は確定申告が必須です。
確定申告をしないと、後々申告漏れや所得隠しとして見つかったときにペナルティとして加算税が課せられ、通常通り払った場合よりも多くの税金を払うことになるので、めんどくさくても確定申告は必ずした方が良いです。

ガイドラインを踏まえて副業はどうするべきか

結論として
①【労働者と企業の双方が納得したうえで、無理のない範囲で副業を行うこと】
②【個人情報や機密情報の取り扱いに注意し、所得と納税の申請はしっかり行う事】

この2点さえしっかり抑えれば副業を行うのは法的にも社会的にも問題ないと思います。

時代的にも国的にも副業は推奨されておりますが、まだまだ浸透していない企業もあるので、その際にもトラブルになるような事だけは避けていく方が無難かと思います。

もし絶対に企業側が副業を認めない場合、アルバイトなどの労働の副業だと会社にばれる可能性があります。なので、そのような環境の人はライターやデザイナーなどの自宅で出来る副業や、ブログ・YouTube等の広告収入の副業の方が良いかと思います。

この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。

副業をやっている方ならみんな共通の悩みがあると思います。いや、むしろ副業をやっていない普通の会社員でも悩んでいることです。

そう・・税金ですね・・

日本には勤労の義務と一緒に納税の義務が国民にはあります。
つまり税金を納めるのは義務なのでしょうがないですね。
とは言え本音を言うと税金なんて払いたくないでしょう。

というわけで今回は源泉徴収税額を0円にする方法とそのメリットデメリットを説明します。

副業で納める税金を0円にする方法

先ずは副業で納める税金を0円にする方法とその事例を見ていきます。

事業所得を0円または赤字にする

これが一番簡単かつ合法的に納める税金を0円にする方法です。

当たり前ですが納めるお金（所得）がなければ、当然払えといわれても払えませんので払わなくても良いという理屈です。

いや・・当たり前だけど無茶苦茶じゃん・・と思う方がいるでしょうがそうでもありません。それでも合わせって説明していきます。

①売上ー経費＝所得を０円or赤字にする

所得を0円にする方法はなにも売り上げを0円にすることではありません。

ようは最終的な所得が０円or赤字になればいいのです。

例えばですが
副業でブログをやって5万円売り上げが出たとします。しかしその為の費用（経費）として、サーバー代、通信費、電気代、事務所の家賃、プログラムツール代、ブログの記事を書くネタの為に購入した物やサービス代、等の合計が6万だとしたら
5万ー6万＝－１万円：つまり1万円の赤字になっています。

しかし、経費の項目を見ていただくと分かるように副業による所得が0円または赤字であっても、経費として購入や使用している物やサービスは手元に残っています。

つまり所得としてのお金はお金は残らないが払う税金も無く、それなのに手元には物や経験やサービスが残るというお得な状況が発生します。

これは特に副業初心者などが受けやすい恩恵ですので、そのためにも副業初心者で所得が少なかったとしても確定申告をした方がいい理由の一つです。

ただし。自治体によっては所得が0円でも数千円程度の住民税がかかる場合もあります（前年度に収入があった等）ので、詳しい納税の事はお近くの税務署へ問い合わせて確認した方が良いです。

この話はあくまで副業や自営業での所得の場合です。会社員として会社からもらっている給料は通常通り所得税と住民税は会社の方で天引きされていますのでそこは混同しないようにしましょう。

②控除や赤字を繰り越して所得を0円にする

2番目の方法としては前年度などの赤字や適応される控除を使用して、結果的に所得を0円にする方法です。

例えばですが
今年の所得が経費を差し引いても5万円の黒字だとします。しかし直近3年間の赤字が10万円ある場合はそれが今回の所得から相殺されます。つまり
黒字5万ー赤字10万＝相殺後の所得0円（5万円の赤字がのこる）

これにより、所得が0円になったので当然払う税金は0円になる計算です。
最初の例の場合は今年の所得が0円でしたが、今回は今年の所得が黒字でも計算上は0円なので税金を引かれなくなりました。

この方法は赤字の繰り越しでなくても、青色申告特別控除額や各種控除（保険料の控除や医療費控除、障害者控除等）でも同様の計算が適応されますので、該当する方はぜひ利用しましょう。

3年分の赤字を繰り越す場合や青色申告特別控除額を適応されるためには、確定申告を青色申告でやる必要があります。白色申告では適応されませんので注意しましょう。

事業所得を0円にして税金を0にするメリットデメリット

ここからは先ほどの方法で事業所得を0円にして税金を0にすることのメリットとデメリットを説明していきます。

税金を0にするメリット

先ずはメリットについてですが、これは先ほどの説明の中でも述べた通り
払う税金は0円でも経費として使ったサービスや器具や経験が手元の残るということです。

実質的の残った物の分がそのままプラスになってるといえるでしょう。これはやる事業にもよりますが、所得と経費が多くなるにつれてその分、現金以外の部分で得する面が増えていきます。

税金を0にするデメリット

逆にデメリットもあります。

上記のメリットと逆になるのですが、手元に現金が残らないというのが最大のデメリットです。

もちろんその人の考え方にもよりますが、個人的には税金を払ってでも無駄な経費は抑えて手元に現金を残した方が良いと思います。

確かに払う税金も少なくないので、それならその分を経費で使った方が良いという人もいますが、個人的にはやはり今後の為、例えば事業が傾いた時や生活で困ったとき、或は事業拡大や投資の資金にもできますので出来るだけ現金を残しておいた方が後々のことを考えると良いかと思います。

まとめ

ということで今回は払う所得税と住民税を0円にする方法とそのメリットとデメリットをみていきました。

事業や副業の考え方は様々ですので、お金の使い方や残し方も自己責任で後悔さえしなければ良いと思います。

どちらにしろ皆さんも副業をする際にはしっかりと納税と確定申告はするようにしましょう。

この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。

今回は副業である程度成功して、収入が会社員の月収や年収と同じくらい稼げた時の税金はどうなるのか？

について話していきます。

会社員をしながら副業をする場合の税金を考えていく

前提条件として、あくまで会社員をしながら副業としての収入を得ているという条件で考えます。

その為、最大のメリットとして社会保険料は会社員としての給料分のみで計算されます。

※社会保険料とは年金や健康保険のことです。必要かは別として労働保険も含みます。

例えば

• 会社員の給料のみで年収500万
  • 500万を基準に社会保険料が決まる（もちろん控除はあります）
• 会社員の給料が年収300万+副業所得が年収200万=合計500万の場合
  • 会社員の給料300万円分のみで社会保険料が決まる。

なぜならば、社会保険は2重で入ることが出来ないため、会社の方で払っている場合はそのまま会社の方の給料だけで計算されて処理されます。

なので会社員をやりながら副業をする場合は事業所得の方には社会保険料が引かれないことになります。

これはフリーランスや自営業との最大の違いでもあります。

もし副業を本業にして独立したい場合はその辺りの金銭面でのメリットデメリットも計算して考える必要があります。

単純にこれは、会社員とフリーランスの良いとこ取りでもある、凄いありがたいメリットなので是非覚えておきましょう。

副業の課税所得を計算してみよう。

上記の通り会社員をしながら副業をする条件で見た時は、実際に副業の所得にかかってくるものは所得税と住民税のみです。税率は下記の通り

• 住民税：約10％固定
• 所得税：累進課税5～45％、
  • 195万円以下⇒5％
  • 195万円を超え330万円以下⇒10％
  • 330万円を超え695万円以下⇒20％
  • 695万円を超え900万円以下⇒23％
  • 900万円を超え1,800万円以下⇒33％
  • 1,800万円を超え4,000万円以下⇒40％
  • 4,000万円超⇒45％

ここから具体的な計算をしていきます。
例えばですが副業の収入（売上）が以下の場合

• 月30万⇒年360万
• 月40万⇒年480万
• 月60万⇒年720万

となりますよね。
これは売上の数字ですので、ここから副業にかかった経費を引いていきます。

• 売上年720万－経費500万＝所得220万に税金がかかってくる。
• 売上年360万－経費100万＝所得250万に税金がかかってくる。

分かりやすくするために極端にしましたが、この様に売り上げが大きくても経費が大きければ所得が小さくなります。

もちろんこれを利用にて無理やり経費を増やすことで所得を減らし、結果的に払う税金を抑えている人もいます。

この点については人それぞれありますが、個人的には無理やり必要のない経費を使って節税するより

税金を多く払ってでも手元に現金を残した方が後々何かあった時や更なる投資をしたいときに役立つので、無理に必要のない経費の無駄遣いして節税するのはおすすめしていません。

確定申告の注意点について

確定申告をする際の注意点がいくつかあります。

①所得が20万以下の場合所得税の申告は不要だが、住民税は必要。
その為、確定申告をして所得税を申告しなかったとしても、別途住民税の支払いは必要です。

②医療費控除やふるさと納税をする場合も確定申告は必要です。

③確定申告時に青色申告を利用すれば最大65万の控除が得られる。
その場合、売上－経費－控除=所得、という計算になります。
※青色申告をする場合開業届けを出す必要があります。

④所得が少なく住民税の申告もしなかった場合に、後日税務署から申告漏れを指摘された場合は、50万円までは15％、それ以上の額は20％の申告漏れのペナルティが付いたうえで納税することになります。

どちらにしろ大抵の場合は確定申告した方が安心です。もし申告漏れで後々突っ込まれたら時間的にも精神的にも面倒ですので、潔くやった方が良いです。

因みに行政の中で税務署だけは、公務員だとは思えないくらい、とてもよく働くことで有名ですので、見逃してもらえることに期待するのは止めましょう。

副業を会社にばれないようにするための注意点

副業を会社にばれないようにするためには、確定申告時に【給料以外にかかる住民税の徴収方法】を決めることが出来ます。

具体的に言うと【給料からの天引き】と【自宅に徴収票を送付され自分で納める】のどちらかを選べます。

勿論【給料からの天引き】にすると会社にばれますので、その点が心配な人はここの手続きをしっかりするようにしましょう。

これも確定申告の用紙の欄にありますのでよく確認して申請しましょう。

この記事が参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。