今回は生きていくうえで、お金のトラブル時に知っておいた方がいい相談窓口を4つ紹介いたします。
社会に出て生きていくと時には
- 詐欺やぼったくり
- 犯罪被害者や法的措置のトラブル
- お金や契約のトラブル
などに遭遇してしまう事もあるかと思います。
しかも大抵はこういうことはこちらが意図していなくても巻き込まれたり被害に遭ったりしてしまうものです・・（体験談）
とは言え知り合いに、警察や弁護士等の頼りになる職業の知り合いがいる人ばかりでもないと思います。
なので、そういう時に一先ず頼ることが出来る相談窓口を紹介いたします。
この記事を見ていただければ
- トラブル時に頼りに出来る団体の連絡先4つ
- それぞれの相談先のメリットデメリット
- 相談後の注意点
についてわかると思います。
是非参考になれば幸いです。
①法テラス
一つ目は法テラスです。
法テラスとは、国の運営する法律問題解決のための相談窓口です。
基本的には法的トラブルにあった時に、トラブル解決に適切な機関や制度を紹介してくれる場所です。
ですので誤解しないでほしいのが
必ずしも無料で弁護士を付けてもらえたり、無料で法的なトラブルの相談にのって解決してくれるわけではないです。
特に無料相談になるためには収入面での条件があります。
計算式などの数値はややこしいのですが、簡単な基準の例で言うと
1人暮らしの場合は約月収18万円以下である必要があります。
その為、一般企業に勤めてる方は勿論、そこそこな時給でフルタイムでアルバイトをしている方ですら、この収入基準を超えてしまうと思います。
なので、法的トラブル時に取り合えず相談できる候補先にはなりますが、全てがこちらの都合よく無料で対応してもらえるわけではない場合が多いです。
とはいえ何も頼る伝手が無い人は、ここに相談すれば利用できる制度の紹介や機関の紹介もしてくれる場所です。
なので、そういう人は知っておくと役に立つかもしれない窓口です。
②賃貸トラブルたすけ隊
2つ目は賃貸トラブルたすけ隊です。
こちらのサイトは引っ越しや賃貸に関するよくあるトラブルの対処法と注意点についてまとめてくれているサイトです。
具体的には以下の点で非常に参考になります。
- 仲介不動産のぼったくり対策
- 引っ越し業者のトラブル対策
- 入居時の確認事項
- 契約時の確認事項と注意点
- 退去時の注意点と対策
- 賃貸更新時のぼったくり注意点
- 引っ越し業者・賃貸管理会社・仲介不動産業者と契約書を書く時の対策
- お金を払えと言われた時の対策と原因の切り分け
等々、そのほかにも賃貸契約や引っ越しを含めた金銭契約トラブルでの対策を色々載せてくれています。
なのでぜひ、今賃貸住宅に住んでいる方やこれから住む方は勿論、これから引越しなどを検討している方も一度見ておいた方がいいサイトです。
また、もし個別で相談したい場合は、寄付としてラインやyoutubeのメンバーシップなどで500円程度の登録料を払うと対応してくれるようです。
ずっと登録する必要は無いので、引越しや賃貸契約の時だけでも一時的に登録しておくとトラブル時に相談できて頼りになります。
登録料も月額500円程度なので、ぼったくりで数万円損するよりはかなり安上がりな対策になると思います。
③消費者センター
3つ目は消費者センターです。
使ったことは無くても名前は度々耳にすると思います。
この消費者センターは何をやっているどんなところかというと
国の作った、独立行政法人国民生活センターの中の窓口の事です。
こちらでは消費者が携わる商品やサービスに対しての相談を対応しています。
具体的な相談内容としては
- 詐欺や怪しいサイトのトラブル
- 詐欺系の怪しいメールやチャットの請求の相談トラブル
- セミナーや高額商品・投資や金儲け関係のトラブル
- 保険や不動産のサービスやおかしな物言いに対してのトラブル相談
等の様に、幅広く我々に起こりうる日常的な話での契約・商品品質・サービスに関しての相談をすることが出来ます。
ただし注意点として、相談したからと言ってこちらの都合のいい様に解決してくれるわけではないです。
明らかにおかしい、又は怪しい話での詐欺まがい的なトラブルであっても、基本的には
- クーリングオフ制度の利用による解決の推奨
- 過去の事例を基にしたアドバイス
- 法的措置を自分自身で取れば解決できるかもしれないという助言
等の様に、あくまでもやってくれることは対処法の助言がメインです。
なので被害に遭ったからと言って、無料で裁判を肩代わりして起こしてくれて勝手にお金を取り戻してくれる。というような都合のいい事は起らないです。
あくまで対象法とを教えてくれることと、もし相談が多い場合は、事態を重く見てくれれば消費者庁を通じで国が対策を検討する時の参考にしてくれる可能性があるくらいです。
なので、こちらが被害者でも、相手が完全に違法ではない限りは被害額を取り戻すのは難しかったり
その場合でも普通の法的なトラブルと同じで、対処する場合はある程度のこちらのエネルギーや時間はかかってくると思います。
その為、「楽にスパッと解決してほしい！」というのは無理ですが、解決策の相談やアドバイスを受けたいというのであれば、役に立つ窓口です。
日常に潜むお金や契約関係のトラブル全般で似たような事例も多々あると思うので、何かあった時の相談先として知っておくと役に立つかもしれません。
④労働基準監督署 （労基）
4つ目は労働基準監督署（通称：労基）です。
こちらも厚生労働省として国が運営している部署です。
具体的には、会社や事業所が労働関係の法律や労災保険などをちゃんと守っているか監視しているところです。
その為、相談が多い内容としては
- 残業代などの未払い賃金に対しての改善相談
- 会社起因労災への改善相談
- 悪質な労働環境・労働時間に関しての相談
などが一般的に多いようです。
恐らく皆様も相談する時は、上記のような内容が推測されると思います。
しかし、相談する際にいくつか注意点があります。
- 十分な証拠（タイムカードや写真・メール・自主的な記録）が無いと動いてくれない。
- 労基から改善要求があっても改善するかどうかは会社次第
- 弁護士と違うので、確実な未払い金の請求や慰謝料の請求ができるわけではない
- 悪質な会社の場合は、労基に相談した従業員を探し出し報復してくることがある
という様な部分があります。
その為、もし労基に労基に相談するのでしたら、退職することを前提にして相談したほうがいい場合が多いです。
基本はホワイトだけど、その部署や一部上司だけに問題があるとかの場合であれば、労基が対応後もその会社で普通に働けるかもしれませんが・・
そうではなく、労基に相談せざるを負えないような問題のある職場や会社の場合は
労基からの指導があったら恐らく労基へ相談した従業員へ報復するために、犯人捜しをしてくると思います。
更に、その指導後にちゃんとした職場改善をするかどうかはその会社次第ですの。
なので、もし確実に
- 労災の責任を取ってほしい
- 未払いの賃金を払ってほしい
- その他理由で慰謝料が欲しい
とかであれば、労基よりは弁護士の方が確実かもしれません。
ですが、「弁護士へのお金を払うほどの問題ではないけど何とかしたい」という場合であれば
十分な証拠と退職する意思があるのでしたら、一度労基へ相談するのもいいかもしれません。
トラブル時は対象法を知ってるかどうかが大切
というわけで今回はお金や法律関係のトラブル時に相談できる窓口を4つ紹介していきました。
ですがこれまでの説明の通り、全て無料で都合よく対応してくれるわけではありません。
結局は相談した後は法的な制度や専門家に依頼するなど、個人で対応する必要が出てきます。
なのでその点も含めて言うと、トラブルにあった時に対応できる方法や知識を持っておいたり準備しておくことが大切です。
今回紹介した窓口もその一環の一つであると思っていただけると幸いです。
どちらにしろ、何かあった時は最終的には自分で行動したりする必要がどうしても出てきます。
なので、今回紹介した法人や窓口のほかにも、自分でいざという時に頼れる弁護士などの相談先を持っておいた方が、実際にトラブルにあった時に困らないかなとおもいます。
